Visa Labo! VISA LABORATORY
外国の方が日本に中長期滞在するには、在留資格（VISA）が必要です。
事務の仕事につくには、技術・人文知識・国際業務
料理人の方は、技能
会社を経営する方は、経営・管理
日本人と国際結婚した方は、日本人の配偶者等
高給で雇われている方は、高度人材
そのほか様々な在留資格があります。
また、日本に長く住んでいる方は永住権を取得も視野に入ってくるでしょう。
在留資格は要件を満たしても、確実に取得できるものではありません。各々の在留資格には取得のための押さえなければならないポイントがあり、そこを外す・見当違いなことをすると不許可になる確率が高くなります。
安心・確実な在留許可を取るためには、経験豊かなプロにおまかせください！
相談・面談はオフィスのある新川（八丁堀）はもちろん、人形町と千葉県・松戸にサテライトを設定しておりますので、そちらでの相談・面談も行っております。
ご連絡はこちらから、お気軽にお問合せください。
外国人の方が日本に滞在する場合、入国管理局にて
在留資格を取得する必要があります。
在留資格は大きく２つに分ける事ができ、
一つは活動内容による分類で、
もう一つは身分・地位による分類です。
活動内容による分類は、
外交・公用・教授・芸術・宗教・報道・高度専門職・
経営管理・法律会計業務・医療・研究・教育・
技術人文知識国際業務・企業内転勤・興業・技能実習・
文化活動・短期滞在・留学・研修・家族滞在・特定活動、
の２３種類となります。
身分・地位による分類は、
永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者、
の４種類となります。
在留資格には、
就労可能な在留資格と、
就労できない在留資格
とがあります。
在留資格のうち、身分系の在留資格である
「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」と、
「特別永住者」には就労制限がありません。
活動内容による在留資格は、各々の活動の範囲内での就労が可能となります。
在留資格と、査証（ビザ）は、よく混同されますが、査証（ビザ）は、
外務省管轄の各国所在の日本領事館で発行される、日本に上陸するための
「推薦状」であり、上陸許可は、あくまでの入国審査により決定されます。
査証（ビザ）の種類は、全部で１０種類あります。
外交・公用・就業・留学・観光・一般・短期滞在・通過・医療滞在・特定査証
ただ、一般の方々では、「在留資格」イコール「ビザ」で通用していますので、
実務上も在留資格をビザと呼んでいます。
在留カードとは、中長期滞在外国人の外国人、具体的には、
外交・公用・短期滞在以外の在留資格で、３ヶ月以上の滞在が
許可された方に発行されます。
特別永住者には、特別永住者証明書が発行されます。
携帯や呈示が義務づけられています。
退去強制は、オーバーステイや不法入国など入管法が定める退去強制事由が
ある外国人について、入管法の退去強制手続が開始されたときは、最終的に
日本での在留が認められない限り（在留特別許可）、退去強制令書が発布され、
強制的に日本から退去しなければならなくなります。
収容令状により身柄拘束されると、収容されますが、入管に自主的に出頭した場合は、
仮放免になることが多いようです。
その後、在留特別許可が下りるとそのまま在留できますが、認められないと
退去強制令書により収容され、退去処分となります。
一旦退去強制になった外国人は、原則として５年間は日本に入国できず、
以前に退去強制になったことがある場合は１０年間日本に入国できません。
出国命令は、オーバーステイなどの外国人が、摘発前に自主的に入管に出頭し、
速やかに帰国する意思があることを表明した場合、
・不法入国でなく、
・以前に退去強制になっていない、
・日本国内で犯罪を犯していない、
・オーバーステイ以外の退去強制事由がない、
などの要件を満たす場合、「出国命令」という簡易手続で出国することができます。
この場合、上陸拒否期間が１年になるというメリットがあります。
外国人が出国をすると、基本的には在留資格はなくなります。
現在の在留資格が残っていて、再入国する予定がある場合、
再入国許可の手続をしてから出国する必要があります。
再入国許可の有効期限は、５年かつ現在の在留期間の範囲内です。
また、有効期間の延長も可能です。
「みなし再入国許可」という簡易な制度もあり、出国時に再入国出国用EDカードにある
「みなし再入国許可による出国の意図表明」欄にレ（チェック）して出国すると、
出国後１年以内であれば、従前の在留資格を保持したまま再入国ができます。
こちらは有効期間の延長はできないので、なんとしても１年以内に再入国しなければなりません。
入管での在留許可は、入管での裁量で許可・不許可が決まりますので、
在留許可申請には細心の準備が必要になりますので、
入管手続きは当事務所に是非ともお任せ下さい。
外国人の方と結婚する場合
外国人の方と結婚をして、その方と一緒に日本に住む場合、
その外国人の方は日本での在留資格「日本人の配偶者等」を取る必要があります。
「日本人の配偶者等」は、「身分または地位に基づく在留資格」となり、
就労制限が無く単純労働も就労可能な資格です。
また婚姻後３年以上日本に在留していること永住権の申請ができるようになります。
「日本人の配偶者等」は、このように就労資格と違いメリットがあるので、
偽造結婚などをして「日本人の配偶者等」となり、日本で働こうという外国人も多く、
入国管理局も審査を厳しくしています。
よって、偽造結婚の疑いが掛けられないように、正真正銘のちゃんとした結婚である
ということを主張・立証するために、いろいろと書類を集めて提出するようにしなければなりません。
「正真正銘のちゃんとしたた結婚」という説明は、「申請理由書」に記載して、
それプラス証明書（エビデンス書類）を添付という形になります。
たとえば、結婚して生活できるだけの収入があるかの証明としての現在の収入の説明や、
夫婦で同居する必要があるので、住居に関しての説明が必要です。
２人の出会いの場面はあまり問題で無く、フィリピンパブでの出会い・
出会い系サイト・SNS・お見合いパーティーでも良く、問題なのは、
いかに２人が真剣につきあったかどうかという結婚に至るプロセスが問われます。
出会った後に、どういう交際をしたかどうかを説明し、つきあった証拠として、
・国際電話の通話記録
・メールでのやりとり
・一緒に外出した際に撮影した２人が写っているスナップ写真
・結婚式の写真
・お互いの家族とのスナップ写真
などを添付すると許可が下りやすくなります。
また「質問書」という入管指定の書類がありますが、その中に
「結婚に至った経緯（いきさつ）」
を記載する欄がありますが、そこは真剣にびっしりと隙間無くうめると効果的です。
要は、偽装結婚では上記のような結婚に至るプロセスは当然無いので、偽装結婚でない証明となります。
外国に現在在住している場合、日本の入管から
「在留資格認定証明書」
を取得して、それを相手の方に送り、現地の在外日本公館にいって
査証（ビザ）の発給を受けて、日本に入国となります。
在留資格証明書を取得する際の必要書類は、変更申請と変わらないので、
上記の「ちゃんとした結婚」という証明が必要になります。
就労資格などで日本に在留している方と結婚する場合、
日本の入管に「日本人の配偶者等」への「在留資格変更許可申請」をすることになります。
また、短期滞在で滞在されている場合、原則として短期滞在から
他の在留資格への変更は認められませんので、一度帰国してもらい、
「在留資格認定証明書」を日本で取得して送付することになります。
日本に長く滞在する外国人は、申請をして許可を得ると「永住者」として、
生涯日本に居住することができます。
特徴として、
●在留期間の制限がなくなり、更新申請などが不要になります。
●就労の種類に制限がなくなり、単純労働など他の在留資格では認められない
職業も可能となります。また、転職をしても入国管理局への届け出が不要になります。
●今後日本に長くいる証明になりますので、信用が増し、住宅ローン・銀行ローンなどが可能となります。
要件として、
●素行が善良であること
法律を遵守して社会的に非難されることの無いような生活をおくっていること
ただし、日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は子の場合は，この要件は必要ありません。
●独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず、将来安定した生活をおくることができる資産・技能を有すること
ただし、日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は子の場合は，この要件は必要ありません。
●その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
原則として１０年以上継続して日本に在留していること。
ただし、この期間のうち、就労資格・居住資格で引き続き５年以上在留していること
罰金刑・懲役刑を受けていないこと。納税義務を履行していること
現在の在留資格は最長の在留期間を有していること
公衆衛生上有害となる恐れのないこと
また、原則１０年在留に関する特例として、
●日本人・永住者・特別永住者の配偶者は、婚姻後３年以上日本に在留していること
海外で婚姻した場合は、婚姻後３年を経過し、日本に１年以上在留していること
●実子・特別養子は、引き続いて日本に１年以上在留していること
●難民認定を受けている者は、引き続いて日本に５年以上在留していること
●「定住者」の資格を有する者は、「定住者」の資格を有してから５年以上日本に在留していること
●外交・社会・経済・文化等の分野において日本への貢献度が高いと認められる者は、引き続き５年以上日本に在留していること
●「高度人材ポイント制」でのポイントを３年前より７０点以上を有していて、継続して「高度人材外国人」として３年以上して在留していること
●「高度人材ポイント制」でのポイントを１年前より８０点以上を有していて、継続して「高度人材外国人」として１年以上して在留していること
高度人材外国人は、３年または１年で永住権申請が認められます。
他の在留資格では、更新許可申請などの申請をすれば、期限が過ぎても
オーバースティにはなりませんが、永住許可申請にはこのような取り扱いがないので、
在留期限に余裕をもって申請する必要があります。
日本人を雇い入れるのと違い、外国人の方は在留資格によって就労できない場合もありますので、いろいろと確認しなければなりません。
就労できない方を雇い入れた場合、最悪の場合、不法就労に荷担することになる恐れがありますので、細心の注意が必要です。
日本にいる外国人の方を面接して雇い入れる場合です。
●外国人の方が持っている在留カードなどにより、在留資格や在留期限を確認する必要があります。
●「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格を持っている場合、就労に制限はありません。
●「技術・人文知識・国際業務」「技能」などの就労できる範囲が限られている在留資格（就労資格）の場合は、職務内容がその在留資格に該当すれば就労が可能となります。
●「留学」「家族滞在」の在留資格の場合は、「資格外活動許可」を得ていれば、原則週２８時間まででしたら就労が可能です。
資格外活動許可を受けているかどうかは、在留カードに記載があります。
就労資格をお持ちの方を採用する場合、採用後に同じ在留資格に該当する職務に就く場合は、そのまま就労できますが、「活動機関に関する届出」が必要になります。
また、採用後の職務内容が在留資格に合致するかどうかを確認するには「就労資格証明書」の交付申請をすることにより確認をすることができます。
外国人を雇用した場合、事業主は「中長期在留者の受け入れに関する届け出」の提出が努力義務とされています。
同様に外国人の雇用が終了した場合も、事業主は「中長期在留者の受け入れに関する届け出」の提出が努力義務とされています。
国内の大学・専門学校を卒業見込みの留学生を採用する場合、「在留資格変更許可申請」にて、留学生の在留資格を自社の職務に適した在留資格に変更する必要があります。
観光など目的で「短期滞在」の在留資格で滞在している外国人をやと入れる場合ですが、原則として「短期滞在」から他の在留資格に変更することができません。
本人か会社で「在留資格認定証明書」の交付申請をして、本人は一度本国に帰国してもらいます。「在留資格認定証明書」の交付を受けたら本人に送付して、在外公館にて査証（ビザ）の発給を受けて、再度日本に入国となります。
国外から外国人を呼び寄せる場合は「在留資格認定証明書交付申請」が必要になります。
外国人が日本に入国する際は、外国にある日本の大使館や領事館等の在外公館に査証（ビザ）の発給を受けなければなりません。
就労目的の査証（ビザ）の発給を受けるには、本国（日本）への照会が行われますので、通常は数ヶ月の日数を要します。
そこで、あらかじめ日本で在留資格があることを確認することにより査証（ビザ）の発給手続きが簡素化されます。その資格確認をしたことを証する書面が「在留資格認定証明書」となります。
「在留資格認定証明書」の発給を受けたら、海外にいる外国人に送付します。
海外にいる外国人は、この証明書にて在外公館に行き査証（ビザ）の発給を受け、また日本の空港等における上陸審査の際にこの証明書を提出することで、在留資格を得ることになります。
「在留資格認定証明書」は、有効期限が３ヶ月となりますので、それまでに入国する必要があります。
事業主は、外国人を雇用した場合、「中長期在留者の受け入れに関する届出」を入国管理局に提出する努力義務があります。
外国人が退職した場合も同様です。