VISA・在留期間の更新

在留資格の変更・更新

現在、入管法上の在留資格は33種類あり、下記のように分類されます。

A.活動に基づく在留資格

1.各在留資格に定められた範囲での就労可能な在留資格

2.就労はできない在留資格

3.個々の外国人に与えられた許可の内容により就労の可否が決められる在留資格

B.身分または地位に基づく在留資格

「A」の在留資格は就労の制限がありますが、「B」の在留資格は就労に制限はなく、単純労働も就労可能です。

 

在留資格変更許可申請

中長期在留する場合、日本に入国する前に在留資格該当性を確認してからの入国となります。

当初取得した在留資格から他の在留資格に変更する場合、在留資格変更申請が必要になります。

 

留学生

専門学校・大学に留学している留学生が、日本に就労する場合、「留学」から就労資格に変更することになります。

専門学校・大学での専攻内容と就職先での職務内容により就労資格がきまり、また雇用の安定性・継続性などが勘案されて在留資格変更の可否が判断されます。

就労資格が許可されるまで就労することができないので、変更申請のスケジュール管理が重要となります。3ヶ月前から申請ができますので、4月入社の場合は1月から申請が可能となります。

1月に申請する場合、まだ卒業していないので卒業見込みとなりますが、卒業見込証明書で申請をして、卒業したら卒業証明書を追加提出します。

万一、3月に卒業しても就職先が決まっていない場合、「留学」から「特定活動」に変更して、就職活動を継続することができます。「特定活動」は期間は6ヶ月ですが、1回だけ更新が可能で、合計1年間の在留が可能です。

 

短期滞在

短期滞在から中長期在留の在留資格に変更することは原則できませんので、一度帰国して、在留資格認定証明書の発給を待ってからの再度入国となります。

 

在留期間更新許可申請

在留期間が満了する場合、その前に「在留期間更新許可申請」をして許可を得なければなりません。

更新申請は、期間満了の3ヶ月前から受け付けていますので、うっかり満了ということの無いように早めの申請をするのが良いと思います。

申請に対する処分が決まらないうちに期間満了する場合は、その期間満了日から2ヶ月か、処分がされる日のいずれか早い日まで、在留することができます。

在留期間更新許可の申請中でも、再入国許可(みなし再入国許可)により出入国は可能です。