会社を移る・転職

外国人の方が転職した場合

外国人の方が転職した場合の手続きですが、まず日本人の配偶者等などの

身分または地位に基づく在留資格の場合は、就労制限がありませんので、問題はありません。

 

「技術・人文知識・国際業務」「技能」等の、活動に基づく在留資格の方が

転職する場合、現在保有する在留資格と同じ活動での転職先選びとなります。

 

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っている方が

転職して国際業務をする場合は、同じ在留資格となりますので、

「在留資格変更許可申請」は不要となります。

 

別途「契約機関に関する届出」が必要です。転職してから14日以内に

入国管理局に届け出る必要があります。

 

また、転職後に従事する業務が持っている在留資格で行える業務かを

確認するには、「就労資格証明書」の交付申請をすれば確認がとれます。

 

「就労資格証明書」の交付申請は義務ではありませんが、あらかじめ

確認をしておくと、次回の「在留期間更新許可申請」の時に提出資料は

少なくて済み、また安心して申請をすることができます。

 

現在お持ちの在留期間が短い時に転職をした場合、上記の「就労資格証明書」を

取得せず、そのまま「在留期間更新許可申請」をすることになります。

 

その場合、新しい会社の説明や、雇用理由書などを添付して、

在留資格にあった仕事をするという「資格該当性」を

証明する必要があるので、通常の「更新申請」とは

書類の量がだいぶ多くなります。

 

転ばぬ先の杖として、「就労資格証明書」を取った方が、更新時に苦労しなくて済みます。